不動産帝王学

押忍！
不動ホールディングス藤田一郎です。

大学の教員をしている私も知らなかったのですが、親が住んでた家を相続し解体して売却した時は、租税特別措置法で3000万円まで所得税を控除出来ます。
これは空き家対策法の一環です

ただしこれについては詳細が細かいため、今まで通りの不動産業界のセオリーだと痛い目に逢うことになります。しかもお客さんには少しのリスクを背負ってもらわなければなりません。
ですが、まともに行くと20％以上の税金が取られるため非常に大きい法律となります。

今一度、精査し親の空き家を抱えている人は時限法ですので、早急な対応がおススメします。